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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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木工工場から出火、作業所や民家など7棟焼く(読売新聞)

 21日午前3時45分頃、神奈川県愛川町田代の木工加工工場「相模セルロシン工業所」から出火、鉄骨2階建て作業所や倉庫など6棟計約1500平方メートルを全焼。

 さらに、隣接する木造2階建て民家約100平方メートルも焼き、約2時間半後に鎮火した。けが人はいなかった。

 出火当時、工場は無人で、厚木署が出火原因を調べている。

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がん検診 受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)

 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30~40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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被害者支援団体、国の協力訴え=担当相「意見取り込みたい」-地下鉄サリンでシンポ(時事通信)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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 長時間労働の解消やワークライフバランス(仕事と生活の調和)充実のため、厚生労働省は19日、企業に対し年次有給休暇の取得目標を設定するよう要請することを盛り込んだ「労働時間の見直しに関する改正ガイドライン」を発表した。すべての労働者が2週間程度の連続休暇を取得できるよう促進を図るとしている。

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